奈良教区新体制になり、改めて６月29日付けで教区災害対策委員が任命された。
県内で災害が発生した場合、教区としてどのように対応したらいいのかを事前にシュミレーションしておくことは非常に重要である。
そこで教区災害対策委員会（上村善孝委員長）は、8月29日、教区役職員会議の後、各支部長を含めて研修を行った。
研修会は、岡本善弘副委員長が挨拶した後、奈良県社会福祉協議会・福祉教育・ボランティア活動係主査、田中和博氏、松尾朝子氏を講師として基調講演が行われた。
内容は、記録的な大雨によって、大和川が氾濫したという想定で、発生から時間経過とともにどのような動きが想定されるかを考察するもの。
その後、受講した委員、支部長らは地域ごとに4グループに分かれ、災害対策についてディスカッションを行った。
その成果として、まず最初に被害状況を各支部長が把握し、教区に連絡すること、教会本部の災害対策委員会より問い合わせもあるのでそれに対応すること、また、各地域の社会福祉協議会（社協）が、即時にボランティアセンターを立ち上げるので、各支部も協力体制を取れるように、普段から関係をもっておくことが大切であるとの提案があった。
奈良教区としても、災害時は十分たすけあいができるよう意識を高め、準備しておくことをお互いが確認して研修会を終えた。
奈良教区の災害対策委員会のメンバーは11名。８月号に掲載している通りである。
