離婚⑦ ４～８月号に引き続いて、次の事例に基づいて、調停離婚、裁判離婚についてご説明します。 ⇒ 離婚⑥へ戻る 離婚⑧へ進む
Ａ．及び解説 Ａ夫さんとＢ子さんが離婚しても、Ａ夫さんとＣ君とが親子であることに変わりはありません。したがって、Ｃ君が大人になるまで養育に必要な費用を負担することは、父であるＡ夫さんの当然の義務です。 しかし、実際のところ、離婚後の親子、特に母子家庭にあっては経済的な問題が極めて深刻です。 近時、離婚が増えています。平成１７年におよそ７１万４２００組が結婚して、およそ２６万２０００組が離婚しています。その結果、母子家庭は１２２所帯に達し、およそ１９２万人、子ども達の約８パーセントが母子家庭に育っています。 ところが、平成１６年の厚生労働省による調査でも、母子家庭の母は８３パーセントが就労しているにもかかわらず、その平均稼働所得は１６４万円に過ぎません。その理由には、就労している母のうち正規雇用は３９パーセントに過ぎないことが挙げられます。 離婚後の養育費の負担については、「監護について必要な事項」であり、本来は離婚時に決定されなければならないはずです（民法７６６条１項）。 ところが、離婚のおよそ９割を占める協議離婚に当たっては、離婚届の提出だけで離婚が成立し、離婚届には子の親権の所在については記載欄があるものの、養育費については記載欄はありません。よって、養育費の合意がなくても離婚届では受理されてしまい、離婚時に夫婦間で養育費の負担をきっちりと定める制度的な保障はありません。 また、仮に離婚時、夫婦間で養育料を合意したとしても、①合意通りの支払が続くか（何時まで約束通り支払ってもらえるのか）、②その合意額が適正で、子どもの福祉を損なっていないか（例えば、早く離婚したいために、僅かな養育料に同意したケース）、という問題が残ります。 ですから、協議離婚であっても、離婚に先立って、Ｂ子さんは、Ａ夫さんとＣ君の養育費について、毎月、何日に、いくら振り込んでもらうのか、きっちりと約束して、できれば公正証書を作成しておくべきでしょう。 公正証書を作成しておけば、Ａ夫さんが約束を反故にして、養育料を支払わない場合、裁判をすることなく、Ａ夫さんの財産や、給料を差し押さえることができます。公正証書は公証人役場で作りますが、公証人役場は、奈良県下では奈良市と大和高田市にあります。 Ａ夫さんが負担する養育料の額は、離婚後もＣ君がＡ夫さんと同程度の生活を維持するための生活費です。「生活保持義務」と呼ばれています。したがって、実際にＡ夫さんが支払うべき金額は、Ａ夫さんの収入とＢ子さんの収入との相関関係によって決まります。すなわち、Ａ夫さんの収入が多ければ、Ａ夫さんが支払うべき養育料は多くなりますし、Ｂ子さんの収入が多ければ、Ｃ君はＢ子さんの収入で暮らしていけるので、Ａ夫さんが支払うべき養育料は少なくなります。 この点で、大阪家庭裁判所は、養育料の算定表を公表しています。 そのまま引用することは著作権の関係で不可能ですが、何例かご紹介します。 ① １４歳以下の子どもが１人（Ｃ君だけ） Ａ夫さんも、Ｂ子さんも給与所得者 Ａ夫さんの年収は５００万円、Ｂ子さんの年収は２００万円であれば、 養育料は月額４万円ないし６万円 ② １４歳以下の子どもが１人（Ｃ君だけ） Ａ夫さんは自営業者で、年収２５０万円 Ｂ子さんは無職、無収入であれば、 養育料は月額２万円ないし４万円 ③ 子どもは２人で、１人は１５歳以上、もう１人は１４歳以下 Ａ夫さんも、Ｂ子さんも給与所得者 Ａ夫さんの年収は６００万円、Ｂ子さんの年収は１００万円であれば、 養育料は、２人分併せて月額８万円ないし１０万円 塾や授業料等、近時とりわけ教育費が嵩みますが、以上のように、たいていの場合、養育費だけでは到底十分な子育て費用を賄うことはできません。 |
