離婚⑥ ４～８月号に引き続いて、次の事例に基づいて、調停離婚、裁判離婚についてご説明します。 ⇒ 離婚⑤ へ戻る 離婚⑦へ進む
Ａ．Ａ夫さんが引き取った場合と、Ｂ子さんが引き取った場合では、どちらがＣ君にとって幸せかを基準にして、裁判所が決定します。 解説 １【親権】 父母が未成年の子ども（満20歳未満の子。民法４条）を養育する立場から発生する権利を総称して「親権」と言います。 親権を有する者、すなわち親権者は未成年の子どもを監護し、教育する権利を有し、義務を負っています（民法８２０条）。具体的には、子どもの暮らす場所を決めたり（民法８２１条）、職業を営むことについて許可を与える権限も親権です（民法８２３条）。 親権は、未成年の子どもに対して父母が共同して行使しますが（民法８１８条３項）、父母が協議離婚するに当たっては、そのどちらか一方を親権者として離婚届に記載しなければならず、親権者の記載のない離婚届は受理されません（民法８１９条１項、７６５条１項）。したがって、夫婦間で、離婚することについては合意が成立していても、子どもの親権について（その付随条件として養育料についても）合意が整わない場合は、結局は協議離婚には至らず、調停、裁判と進みますが、それでも話し合いが成立しないときは、裁判所が親権者を決定します（民法８１９条２項）。 ２【親権者決定の基準】 それでは、裁判所はどのような基準で親権者を決定するのでしょうか。 この点、民法には明文の規定はありません。 しかし、民法８１９条６項は、親権者変更の要件について「子の利益のため必要があるとき」と定めていますので、離婚時の親権者の決定ついても、同様に、抽象的には「子の利益」を基準に判断すると解されています。 そして、具体的には、 ① 乳幼児期における母性優先（乳幼児の生育には母親が不可欠との見解。例えば、東京高裁判決昭和56年４月27日）、 ② 継続性の原則（子どもを現に養育している者から引き離すことは、子どもに対して心理的な負担を与えるとの見解。例えば、東京高裁判決昭和56年２月26日）、 ③ 子どもの意思（15歳以上の子どもについては、親権者の指定に先立って、裁判所は子どもの意見を聞かなければなりません。人事訴訟法３２条４項、家事審判規則５４条、７０条、７２条）、 その他の判断要素が提唱されており、これらの事情を子どもの年齢や、状況等に応じて検証するとともに、父母側の事情として、養育の意欲と能力や、健康状態、経済的・家庭的環境、居住・教育環境、これまでの養育状況、愛情の程度、実家の状況、親族や友人の援助の可能性などが総合的に勘案された上、「子の利益」を基準に最終判断されます。 |
