憲法9条:前川きよしげの法律相談

夏休み返上で、参議院では、集団的自衛権を行使するための「安保法案」に関する議論が続いていますが、この「安保法案」についてほとんどの憲法学者が「安保法案は憲法違反だ」と訴えています。

「安保法案」の賛否や、是非について記述すると、政治的な意味を帯びてしまいますので、ここでは差し控えますが、そもそも「憲法第9条って何?」に関して、学説、判例、そして政府の憲法解釈を客観的、中立的にご紹介したいと思います。

「終戦記念日」に当たって、平和の尊さを確認するとともに、憲法第9条に関してもお考え頂ければと思います。
その前に、そもそもですが、憲法第9条には次の通り書かれています。

憲法第9条

第1項  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第1 学説

1 「戦争」の意味

第1項は「国権の発動たる戦争」と書かれていますが、これは単に戦争の意味です。「戦争」とは宣戦布告し、または最後通牒によって戦意が表明された、国家間の武力闘争です。

満州事変や、日中戦争のように宣戦布告なしで行われる事実上の戦争は「武力の行使」と呼ばれ、日露戦争後の「三国干渉」のように武力を背景に自国の主張を強要することを「武力による威嚇」と言います。

第1項はこれら戦争も、武力の行使も、武力の威嚇も全て放棄しています(以下、この3者を併せて「戦争」と言います)。

2 「国際紛争を解決する手段として」

第1項は「国際紛争を解決する手段として」戦争を放棄しています。学説の多くは「国際紛争を解決する手段としての戦争」は「侵略戦争」の意味であり、したがって、第1項は全ての戦争を放棄したのではなく、侵略戦争のみを放棄しており、「自衛戦争」は放棄していないと解しています(A説)。

これに対して、およそ戦争は国際紛争を解決する手段であるから、第1項において侵略戦争も、自衛戦争も全て放棄していると解する学説もあります(B説)。

3 「戦力不保持」

A説のように第1項では自衛戦争は放棄していないと解しても、第2項が一切の戦力の保持を禁止し、交戦権も否定しているので、自衛戦争も行えず、結局は全ての戦争が禁止されていることになります(A-1説)。この立場が通説(学者の圧倒的多数が支持する考え)です。

これに対して、第2項に言う「前項の目的を達するため」とは侵略戦争を放棄する目的を達するためであり、第2項は侵略戦争のための戦力保持を禁止しているに過ぎないという学説もあります(A-2説)。

したがって、学説を整理すると、B説では第1項のみで一切の戦争が禁止され、A-1説(通説)では第1項と第2項が組み合わさって一切の戦争が禁止されます。これに対して、A-2説は侵略戦争だけが禁止されており、自衛戦争は禁止されていません。

第2 政府の憲法解釈

1 憲法第9条に関しては政府の解釈が主役

自民党と社会党が対立する「55年体制」の下で、野党社会党は憲法第9条と自衛隊との関係を追及していました。
他方、憲法第9条を巡る事件において、裁判所は、一部下級審を除いて明確な憲法判断を示しませんでした。「統治行為論」と言って、統治の基本に関わる高度に政治性を帯びる国家行為については司法審査の対象とならないと判示しています。

「話題」の砂川判決(最高裁大法廷判決昭和34年12月16日)も、日米安保条約が憲法第9条に違反しないかに関して「高度の政治的ないし自由裁量的判断と表裏をなす点が少なくなく」、それ故に「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外」と述べています。

したがって、憲法第9条に関しては、裁判所の判例よりも、国会での議論や内閣法制局の答弁の積み重ねによって、その意味が具体化されました。

2 昭和47年見解

憲法第9条に関する国会での議論は膨大です。国会法に基づいて国会議員が政府へ質問状を出し、政府がこれに答える「質問主意書」と言う制度がありますが、やはり憲法第9条に関しては膨大です。したがって、到底その全てを紹介することはできませんが、内閣法制局長官を務めた阪田雅裕弁護士による「政府の憲法解釈」(有斐閣)が丹念に整理しています。ご関心のある方にはお勧めします。

ここでは、安保法案の国会論戦でも、政府も野党も再三引用しています、昭和47年10月14日に政府が参議院決算委員会へ提出した文書(しばしば「昭和47年見解」と呼ばれています)を紹介するに留めます。

(1) 自衛権

「昭和47年見解」は、我が国の自衛権に関して、次の通り述べています。

憲法は、第9条において、いわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また第13条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。

すなわち、日本が侵略を受けた場合に、自衛のために、その侵略を排除することは許されると述べています。

(2)

その上で、許される自衛権の範囲について、次の通り述べています。

しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び国民の幸福追求の権限が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて認容されるものであるから、その措置は右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。

すなわち、急迫、不正の侵害に対して必要最小限度の反撃しか許されないと述べています。

(3)

したがって、自衛権の対象(矛先)に関して、(2)に引き続き、次の通り述べています。

そうだとすれば、わが憲法下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない。

安倍内閣は、安保法案を提出する前提として、昨年7月1日、この憲法解釈を閣議で変更しています。その是非に関しても様々な意見がありますが、政治的な意味を帯びますので、ここでは触れないこととします。


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